ア 以上に被告の主張を点検してきたが、被告の主張は、外務省所管の事務と報償費の使途の一般的な説明に終始するものであって、被告主張の１０６９件の支出決裁が、事実、被告主張のような使途に使用されたことを推認させる外形的事実は何一つ主張されていない。現状においては、被告は、ただただ、「１０６９件の支出は、本来の報償費の目的にしたがって使用されており、各文書が公にされると情報収集活動や外交工作に支障が生じる」と抽象的な主張を繰り返しているに過ぎない。被告が縷々、外務省の使命や役割を主張し、報償費の使途を説明するのは、外務省の建前上のあり方や役割、報償費の本来の使途を説明したものであり、現実の使途の説明ではない。

イ これまでに見たとおり、法５条３号所定の情報に該当すると言うためには、被告は、まずもって、「合理性の範囲内」の有無を客観的に検討するための基礎事実として、不開示情報の外形的事実など情報の概要や審査過程（審査基準のあてはめ）を明らかにした上、判断の合理性を示す規範的な評価を加えた主張をなすべきなのである。そうであるのに、被告は、文書の標目も、各支出の年月日も、金額も、決済日も決裁者の情報も提出しない。情報公開訴訟において、被告の要証事項については、「判断を可能とする程度に具体的な事実を主張、立証しない限り」挙証責任を果たしたことにならないのである（前出平成６年２月８日　最高裁判決）。本件の被告の主張で、被告の主張責任を果したと言うのなら、国民や裁判所は、ただ黙って外務省の云うことを聞いていろ、ということになる。このような結果を招来することになる事実説明で挙証責任が果されたということにならないことは明らかである。この一点だけでも、被告の前記主張は、５条各号が規定する不開示情報の要件を充たしているとはいえないものである。

ア 被告は、「被告が、抗弁として、当該行政文書に『情報』が記録されていること、及び、当該『情報』が同法５条３号に該当するという点に関する判断について裁量権を行使し、その充足を認めたことを主張立証した場合、原告において、再抗弁として、被告の判断が裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったことを基礎づける事実を立証しなければならないのである。」としていることは、前に点検した。そして、被告は、「被告の判断が裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったことを基礎づける事実」の立証責任を原告に負担させることが、公平にかなうとする理由について、「裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったことに関する主張立証については、当該行政文書の同法５条３号に該当すると被告が判断した対象である「情報」が記録されていることについての主張立証を前提としたものであるから、原告が行うことは十分可能である。」と主張している（同２７〜２８頁）。要するに、原告が反論する前提事実が被告から提供されたのであるから、これに原告が反論することは可能の筈だというのである。

イ 前記「１」での議論を繰り返すことになるが、本件においては、被告は、ただ「１０６９件の支出は、本来の報償費の目的にしたがって使用されており、各文書が公にされると情報収集活動や外交工作に支障が生じる」と主張しただけで、報償費の外形的事実は何一つ明らかにしないままなのである。このように報償費の支出の影も形も主張をせずに、どうして、「（被告の）……主張立証を前提としたものであるから、原告が行うことは十分可能である。」ということになるのであろうか。常人には理解できない主張である。

ウ 挙証責任の分配原則に立ち返っても、被告の主張は成り立たない。不開示理由の挙証責任が行政側の負担となっているのは、開示が原則であるのに不開示処分を行うものである上、行政手続法の規定（８条ほか）により当然のことなのであるが、負担の実質公平という観点からの要請がある。松井教授は、「もし原告に立証責任があるなら、原告に、開示請求対象文書に含まれる情報が例外事由に該当しないことの立証が求められる。開示請求対象文書に含まれる情報を知り得ない原告にとって、これは不可能を強いるものである。」と説明していることは、本準備書面の冒頭に見たとおりである。そして、宮崎地判決も、「被告は本件文書の記載内容を了知しているのに対し、原告はこれを知らないことを考慮すると、右の主張、立証責任は被告が負担すべきものと解される。」としている。どこに情報があるのかという事情も、挙証責任を分配する上での重要な事項となっているのである。こうした観点からすれば、被告の前記の「まったく中身のない事実主張」を前提に、原告に具体的な「再抗弁」を行えというのは不可能を強いるものであって、挙証責任分配論からみて是認することはできない。

ア 被告は、本件文書、すなわち、ある報償費の支出決裁文書の作成者や決裁者が明らかになると、「わが国が行っている情報収集活動、外交工作活動に関する方針、意図、動向、その前提とする外交方針等が察知されることとなる等の理由により、情報収集その他外交工作が阻害されるおそれ、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」（同３頁）という。また、「起案・決済日を明らかにすれば、……意思決定プロセスの一端をうかがうことができることとなるし、また、当該時期における国際情勢を踏まえた分析を加えることなどにより、いかなる外交事案に関して情報収集活動その他外交工作活動等が行われたかを推知し、分析することが可能となり」とし、その結果、外交方針等が察知されるので、外交事務等に支障が生ずる、とするのである（６〜７頁）。この件の主張を外務大臣自身が承知をしているのかどうかを知りたいところだが、被告もまた本件の指定代理人団も、正気の沙汰かと疑いたくなる主張である。

イ ある在外公館の担当者が、ある特定の日に、一定額の金銭支出の決裁をしたことが公になったとして、その後の情報収集や外交事務の支障があるとするには、あまりに牽強付会の議論であり、社会通念で理解し難い説明である。
　前述の通り、「『相当の理由』は、ただ漠然とした不安や危惧を示すのみでは充分ではなく、いわんや、かつての『依らしむべし、知らしむべからず』といった表現に象徴的な国民を愚民視した判断に基づくものである場合には法の趣旨に反すると解される。（中略）なぜ不開示とせざるを得ないのかについての突き詰めた判断が当該行政機関の長には要求されているものと解される。このことはまた、次に述べる裁判所の審査との関連では、不開示決定あるいはこれに対する不服申立てに係る『行政機関の長』は、これに耐えるだけの客観的に説得力を有した理由づけを行うことが要求されている」のである（前出　小早川光郎「情報公開法・情報公開条例」）。被告の主張（抗弁）は、到底これを満たすものではない。

ウ また、原告の第３準備書面で詳述したところだが、１０６９件の報償費支出決裁の中には、会計検査院が報償費の使途として相応しくないと指摘した、�@国内又は海外で開催される大規模レセプション経費、�A酒類購入経費、�B本邦関係者が外国訪問した際の車借上げ等の事務経費、�C在外公館長赴任の際などの贈呈品購入経費、�D文化啓発用の日本画等購入経費が含まれているはずである。これらの支出決裁文書の起案日、作成日、作成者や支出金額などが明らかになったとして、いかなる理由で「外交方針が察知される」とか「外交事務に支障が生ずる」と云うことになるのだろうか。

エ 被告の主張は、どの観点から見ても、「客観的に説得力を有した理由づけ」（前出　小早川）とは無縁の答弁であることは明らかである。被告が裁量権を行使して、すべてを闇に隠そうとするのであれば、その裁量権の行使は、まさに濫用の極みというべきである。

ア 不正支出ではないが、国会議員や霞ヶ関官僚が外国訪問した際の便宜供与、特に酒食のもてなしの経費は、報償費から支出されていた。

イ この点も、原告第３準備書面で指摘したが、外務省大臣官房総務課がまとめた「平成１１年便宜供与件数統計表」によれば、平成１１年（暦年）に在外公館で提供された便宜供与の総件数は３３，２２９件で、うち食事の供与回数は１４，３０３回であった。これらの支出の殆んどは、報償費から支出されているはずである。被告は、便宜供与費が報償費から支出されているとの原告の主張に対して、周り道をしながら多くの字数を使い、限りなく否認の態度を示したが、結局、「積極否認」はできなかった（被告第２準備書面。同準備書面に対する原告の反論は、原告第２準備書面参照）。

ウ 平成１４年８月発刊の共同通信記者・小黒純氏の「病める外務省」で外務省の内部文書である「在外公館経理と公館長、出納官吏の心得」の存在が明らかにされた。そして、１９９９年１０月１１日付けで在タイ大使館が作成した「南東・南西アジア会計担当官会議議事録」の存在も明らかになった。それらによれば、右「心得」の機密費の取扱い要領の項目に「要人外交推進工作費」という項目（かっては、「国会議員工作費」であった）があり、在外公館を訪れる国会議員の接待費が機密費から支出されていることが明らかになった。これらの経費は、情報収集や外交工作事務遂行のための直接の経費でないことは明らかである。

エ 観光案内の便宜供与は各地で盛んである。朝日新聞編集委員である田岡俊次氏によれば、「出先の公館は日本からの視察者、出張者の接遇に忙殺され、情報収集がおろそかになる、という問題が以前から指摘されてきた。観光地としても名高い某国首都の大使館に在勤中、『案内のため同じ場所に３０回以上行った』という外交官もいるくらいだから、情報公開でこれが抑制されれば、外交官には『福音』となる部分もあるかもしれない」としているくらいである（田岡「情報公開が防衛と外交にもたらす影響」　講座「情報公開」所収４８７頁）。原告らが、外務省に対する情報公開請求で得た資料の中にも、元外務大臣クラスと思われる国会議員のゴールデンウイークを利用した欧州訪問での便宜供与の対応が登場する。同議員側からの一方的な現地での要人表敬訪問希望に現地職員が困惑しながら対応している様子や議員の家族のためのパリお買い物案内などが公電でやり取りされている。

ア 以上のように、過去の報償費は、外務省職員の組織ぐるみの流用・着服の原資となっていたり、目的外使用の温床となっていた。このため平成１４年度の報償費は、前年比４割の削減となり、削減分は他の費目に振り替えられた。１３年度と１４年度との対比をすると、次のとおりである。

イ 従前の報償費の多くは、本来の報償費の使途とは別のところに使われていた。だからこそ、一挙に４０％もの報償費削減となったのである。被告が主張するように、これまで行政庁としての外務省とその構成員たる職員らが、被告の主張するごとく、その建前のとおりに、全身全霊で情報収集や外交活動を行い、報償費を合規的に使用してきたのであれば、こうしたペナルテイがかかった大幅削減はありえないことである。新聞等報道に接する多くの国民（ただし外務省職員をのぞく）は、報償費が被告主張のように使われてきたとは信じていないのである。そう信ずるに足りる事情は、外務省から何一つ示されていないのである。