外務省、センター請求の報償費の一部を開示 −目立つワイン・日本画の買い込み−（２００４年４月）

外務省は報償費支出証拠の一部を４月２２日に開示した。情報公開センターが米・仏・中国・フィリピンの４大使館と大臣官房の、２０００年２、３月の報償費支出証拠の不開示処分に対して取消訴訟と異議申立をしているものについて、外務省が一部見直し再決定を行ったものである。 　開示枚数は約２８０枚ですべて部分開示である。支出の類型としては、先に情報公開審査会が開示すべきとの答申を行った５類型である 　�@ 　大規模レセプション経費 　�A 　酒類購入経費 　�B 　在外公館長赴任の際などの贈呈品購入経費 　�C 　文化啓発用の日本画等購入経費 　�D 　本邦関係者が外国訪問した際の車両の借り上げ等の事務経費 　のうち�B以外の４類型である。 　開示された文書を一覧して目立つのは、 　１．仏大使館でのワイン類の年度末駆込み購入がひどい。 　３月３０日と３１日を中心に２０件、５４万７千フラン（１千万円近く）のワイン（シャンペンと日本酒も）を駆込み購入している。 　２．大臣官房で絵画を大量に購入している。 　日本画を画家および百貨店から７千万〜９千万円（額縁代は別途）購入している。画家から直接購入の分は、氏名も１点の金額も不開示である。１件の支払で複数の絵画を購入しており、１点ごとの金額内訳を墨塗りすれば画家氏名は不開示にする必要はない。「日本文化啓発のため」に選定されたことは名誉でこそあれプライバシーではなく、氏名を秘匿するのは誤っている。 　３．レセプションの内容が一切不開示である。 　レセプションの支出が数件あるが、内容が一切不開示とされている。不開示として護ることが認められるのは一部の参加者名程度のはずである。 　今回開示されたのは、情報公開審査会答申の範囲にすぎない。報償費の中でさらに開示されてしかるべきものとして、便宜供与の本体である接待供応の支出、外務省不祥事関係の支出などがある。これらについて、当センターは現在続行している訴訟と異議申立によって開示を求めていくことになる。