| 情報公開市民センター |
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| １．外務省の準備書面（２） 外務省（控訴人）は３月１５日付で外務省準備書面（２）、および４月１９日付で会計課長の証人申請とアメリカ判決例の訳文を提出した。準備書面（２）で外務省は次のような主張をしている。 ・報償費の事務別・使用目的別の６分類の定義を控訴審で変えたのは、原審の定義をより正確にしたもので、意味において相違はない。 ・木俣議員との会食の支出を報償費開示請求で不開示とし、会食支出文書の開示請求では存否応答拒否としたが、多数の文書でない特定の文書の開示請求には、存否を答えられない。 ２．市民センターの準備書面（３） 市民センター（被控訴人）は準備書面（３）を４月１７日付で提出した。要旨は、 ・外務省の報償費に関する主張は変遷を重ねてきており、当初の全面不開示該当から、五類型の支出を、次いで間接接触の経費を認め、主張は破綻している。 ・「直接接触」による情報収集・外交工作に限って機密性・秘匿性が高いという理由を見出せない。 ・「間接接触」についてはセンター作成の全５８件の一覧表および、個別案件の点検（外務大臣訪米、国会議員の接待、自動車借り料、地方自治体関係者との会合）の点検によると、秘匿性がないことは明らか。 ・直接接触と在外公館交流諸費の各４件の対照から、報償費支出文書の情報に秘匿性はない。 ３．第４回口頭弁論 東京高裁の第４回口頭弁論は、４月１９日（木）午後３時から行われた。 裁判長：双方に進行予定を確認。 外務省：証人尋問実施を求める。陳述書を提出の予定である。 センター：現会計課長の証人では、内容について分かる訳がなく、意味がない。 裁判長：終結をにらんで進行を決めたい。 ４．進行協議と次回期日 進行協議が４月２５日に行われ、証人を採用することが決定された。次回期日は８月２日午後２時から８２５法廷でとし、主尋問３０分、反対尋問６０分プラスアルファとする。次々回は１０月４日午後３時からとし、特段のことがなければ最終弁論とする予定。 |
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| （鈴木祥宣 記） |