それを受けて、被告が提出したのが平成１５年１月３０日付け準備書面（６）であった。この準備書面による主張によっても、被告の主張責任が果たされていないことは、原告の１５年３月２５日付け準備書面（５）で指摘したとおりであり、裁判所は、被告に対し、被告の主張が不十分であることを前提に、さらに、次のとおり、さらに具体的な求釈明を行った。

平成１５年９月１日の口頭弁論期日に、被告は、同日付け準備書面（８）を提出した。これに対し、原告が、「上記書面は、前回までの主張で不十分な点を補充したものであるはずだが、具体的にどのような補充主張を行ったのか？」と尋ねたところ、被告は、外交活動の特殊性、特に非公開活動の必要性の主張を補充したものであると回答した。

原告がさらに「本件不開示決定と外務省審査基準との関係についての主張は行わないのか。」と質問したところ、被告は、被告準備書面（４）２０頁以下で行ったところであると答えたので、原告が主張はこれで終了したのかと聞いたところ、原告からの反論や裁判所からの求釈明等があれば主張を行うとした。これを受けて、裁判所が被告に対し、「不開示理由の主張立証責任が被告にあることを前提として、ぎりぎりの主張を行ったものか。これ以上の主張は行えないということでよいか。」とあらためて確認したところ、被告は、「はい。記載項目の内容についてはこれ以上特定した主張はできない。」と答えた。さらに、原告が本件開示請求に対する不開示の判断に際し、１０００件を超える本件各文書ごとに、外務省審査基準をあてはめた内容等について具体的に主張しないのかと尋ねたところ、被告は、主張しないと明言した。

裁判所は、文書の中身を見て判断できるものではないので、被告がぎりぎりまで主張立証を行った否かで判断することになると発言して、終了した。

 

被告は、不開示情報該当性に関する事実の主張・立証責任について、以下のとおり主張する。

不開示決定取消訴訟において、同法５条各号の不開示情報該当性の根拠事実に関しては、原則として被告が主張立証責任を負う。この点を更に述べれば、被告は、�@当該行政文書に「情報」が記録されていること（ある事柄についての情報が記録されていること）､�A当該「情報」が同法５条各号に該当することを主張立証することとなる。

以上が、不開示情報に該当する事実の主張・立証責任の基本的な考え方である。

しかしながら、前述のとおり、法５条３号の要件判断については、行政機関の長に裁量権が付与されており、その適否に関する裁判所の審査は、行政庁の第一次的判断権を尊重し、それが合理性を持つものとして許容される限度内のものであるかどうかという観点からされるべきである。このような場合には、行政事件訴訟法３０条が適用されるものであるから、上記の原則的な考え方とは異なり､裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったことを基礎づける事実については原告が主張立証責任を負担するというべきである。したがって、不開示決定が情報公開法５条３号に該当するとの理由によるものであることが明らかになった場合においては、原告が、被告の判断が裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったことを基礎づける事実を主張立証しなければならないというべきである。なお、この点を詳しく述べれば、被告が、抗弁として、当該行政文書に「情報」が記録されていること、及び、当該「情報」が同法５条３号に該当するという点に関する判断について裁量権を行使し、その充足を認めたことを主張立証した場合、原告において、再抗弁として、被告の判断が裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったことを基礎づける事実を主張立証しなければならないのである。そして、同法５条３号該当性についての判断につき、裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったことに関する主張立証については、当該行政文書に同法５条３号に該当すると被告が判断した対象である「情報」が記録されていることについての主張立証を前提としたものであるから、原告が行うことは十分可能である（被告の平成１３年９月２１日付け準備書面（１）第５、４、２６頁〜２８頁）。

被告は、本件各行政文書に記録されている報償費の支払についての情報が、情報公開法５条３号に該当するかという点について裁量権を行使し、これが公にされることにより、情報収集その他の外交工作が阻害され、適切な外交事務を遂行することができないので、法５条３号に該当すると判断した。

したがって、上記のとおり、原告において、不開示決定の取消しを求めるならば、被告の判断が裁量権の範囲を超え､又はその濫用があったことを主張立証しなければならない。

なお、付言するに、この情報は、これを公にすると、諸外国､国際機関が有する情報又は一般人が入手できる情報と照合され、さらには分析を加えられることにより、外務省の行う情報収集その他の外交工作の内容､対象、目的及びその協力者ないし工作対象者を推知され得るものであって、その場合、協力者に危害等が加えられることにより、その協力を得られなくなり、今後の外交工作活動が阻害され、ひいては外交事務の適切な遂行が妨げられるおそれがあり、さらには､他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある」とした外務大臣の判断が合理的であることは明らかである（被告の平成１３年９月２１日付け準備書面（１）第７、２、４５頁）。

本件各行政文書に記録されている報償費の支払についての情報は、公にされることにより、萎縮的効果が外交交渉等の相手方に生じ、あるいは、わが国の情報収集その他の外交工作の態様・手段が明らかになることにより、今後、他国に情報収集その他の外交工作を妨害されるおそれがある。さらには、その結果、外交交渉等の外交事務の前提としての十分な情報を収集し得ず、あるいはわが国の利益のための外交工作が不調に終わることにより、適切な外交事務を遂行できないおそれが高くなるというべきである。それに加え、他国及び国際機関からの信頼をも失うおそれがあり、信頼関係に基づいて行われる外交事務が適正に遂行できなくなるおそれがある。したがって、本件各支払関係文書に記録されている情報は、外務省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、外交事務の性質上、同事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるというべきであるから、これに関する被告の判断が正当なものであることは明らかであり、この点からも本訴請求は失当といわざるを得ない（被告の平成１３年９月２１日付け準備書面（１）第７、３、４６頁）。

これに対し、法第５条３号は、不開示事由に関し、「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定しているため、同号に関する不開示事由の主張立証責任をどのように解すべきかが問題となる。

しかしながら、「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定されたのは、外交・防衛分野の不開示情報については、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策判断を伴うこと、対外関係上の専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められるので、司法審査にあたっては、裁判所は第３号に規定する情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つと判断して許容される限度内のものであるかどうかを審理・判断することとするのが適当と考えられたためである。政府は、国会審議において、「情報公開法案では、要綱案及び要綱案の考え方に示されている趣旨を法律上明確に表現するために、『行政機関の長が』との規定を挿入したものであり、要綱案の内容を何ら変更するものではない」と説明している（甲７号証。第１４２国会衆議院内閣委員会平成１０年５月１５日、瀧上審議官）。また、政府は、「この情報公開法の第５条第３号及び第４号の規定に該当する情報であっても、まず行政機関の長は相当の理由の有無についてこの法律の趣旨に沿って適正に判断すべきであり、また、裁判所の司法審査を一切排除するものではなくて、訴訟が提起されれば、裁判所は、行政機関の長の判断が合理性を持つ判断として許容される限度のものであるかどうかを審査することになるので、行政機関の恣意的な運用を許容するものではない」と説明している（甲８号証。第１４２国会衆議院内閣委員会　平成１０年６月４日　瀧上審議官）。

したがって、法５条３号については「行政機関の第一次的な判断権」を尊重することを明らかにしたにすぎず、決して行政庁に広範な裁量権を付与するものではないのである。

しかしながら、政府は、主張立証責任に関し、「行政機関の第一次的判断が合理性を有する判断かどうかについては、行政機関が立証し、合理的な理由を有する限度であれば行政機関の判断が尊重されるという仕組みになっている」と説明している（甲１０号証。第１４５国会参議院総務委員会　平成１１年３月１１日　瀧上行政管理局長）。

したがって、法第５条３号の主張立証責任も、原則どおり被告が主張立証責任を負うが、法５条３号の場合には、行政機関の長は、同号の要件に該当すると判断したことの合理性を主張立証することになる。

それでは、行政機関の長は、どのような事実を主張立証すれば、不開示の判断に合理的な理由があったといえるのだろうか。

この点について、外務省は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示決定等に関する審査基準」（乙１３号証。以下「審査基準」という。）を定めている。外務省が定めた審査基準は、行政手続法第５条または同法第１２条に基づき制定されたものである。

すなわち、行政手続法５条は、行政庁に対し、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めにしたがって判断するために必要とする基準（審査基準）を定めるよう規定している。また同法１２条は、不利益処分をするかどうかまたはどのような不利益処分とするかについてその法令の定めにしたがって判断するために必要とされる基準（処分基準）を定めるよう規定している。これは、行政運営における公正の確保と、行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかになるようにし（透明性）、もって国民の権利利益の保護に資するためである（同法１条１項）。

また、行政手続法８条は、拒否処分の際には当該処分の理由を示さなければならない（理由提示義務）と規定する。これは、行政運営の公正の確保と透明性を図り、国民の権利利益の保護に資するためには、拒否の理由を国民に知らせその不服申し立てに便宜を与えるためである。

したがって、情報公開法第５条３号の規定に基づいて不開示処分をしたことに合理的な理由があったというためには、被告は、少なくとも自ら定めた審査基準に基づいて、開示請求がなされた行政文書ごとに、審査基準のどの事由に該当すると判断して不開示処分としたのか、またそのように判断した理由は何かを具体的に明らかにする必要があるというべきである。このような審査がなされていない限り、被告の判断は、合理的な理由があったとはいえないのである。

裁判所は、行政機関の長の判断について、判断の基礎となった前提事実が実際に存在するか、判断の基礎とされた重要な事実に対する評価が合理性を有するかなどを、関係法令や審査基準、社会通念に照らして審査することになる。そして、行政機関の長の判断において、前提事実が存在しない場合や評価方法が恣意的な場合には、不開示決定を正当化するための主張立証責任が果たされていないのであるから、不開示処分は取り消されるべきである。

 

また、被告は、準備書面（４）の２０頁以下で「審査基準との関係」と題して主張を述べているが、その内容は「基準」の中に記載された「不開示情報に該当する可能性の高い情報の例又は類型例」をならべただけである。この「類型例」も、「第三号に掲げる不開示情報に該当する可能性が高いことから開示／不開示の決定に当たっては慎重に審査する必要があると考えられる情報の類型」とされているだけであり、類型例に該当すれば直ちに不開示情報となるものでもない。

さらに、被告は、準備書面（７）において、ようやく当該行政文書がどの部署のものであるか等を明らかにしたが、いまだ各文書の「標目（タイトル）」すら明らかにしようとしない。

「文書作成者は、通常、情報収集ないし工作活動の対象分野の対象者」（ゴチックは原告代理人による。以下同じ。）

そして、氏名を明かさず職名のみを明らかにしたとしても、「職名から担当事務を推知し得る」から、上記と「同様の理由で、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる」というのである。

平成１３年７月１６日、外務省経済局総務参事官室の小林祐武課長補佐外１名が詐欺容疑で逮捕された。同小林とその部下は、平成１２年７月に開催された九州・沖縄サミットの準備事務局に勤務していた同年１月から７月にかけて、同事務局が都内などで借り上げたハイヤー代の水増し請求をタクシー業者らにもちかけ、その水増し分を着服した（罪名は詐欺罪）というものである。サミット事務局がハイヤー業者に対して実際に支払った金額は約９００万円で、水増し・着服代金額は１３００万円というものである。このうち、約１１００万円はタクシー・クーポン券やハイウエイカードなどで受け取り、小林らはこれを金券ショップで現金化したりして、生活費や遊興費に充てたとされるが、タクシークーポン券は、外務省の同僚らにも使わせていた。

９月６日、欧州局西欧第１課浅川明男課長補佐が、同じく詐欺容疑で逮捕された。ホテル代の水増し請求による着服である。浅川の公金詐取は、平成７年に開催されたアジア太平洋経済協力会議大阪会議に絡むもので、ニューオータニの営業幹部らと共謀して閣僚会議のための使用料や外国要人の宿泊料等を水増し請求させて公金４億２３００万円を詐取したとするものであるが、水増し請求額は約７０００万円、うち浅川が個人的に流用したのは金４３００万円とされる。この４３００万円の中には、ホテル側の営業幹部の着服分を含むが、浅川の着服分のおこぼれに預かった幹部には、外務省の局長、参事官、課長級のキャリア幹部、浅川の部下のノンキャリア職員２０名前後の者がいたと報道されている。「淺川がだまし取った公金で、局長らキャリア幹部を含めた多くの職員が宿泊・飲食を繰り返していたほか、１００名以上の職員を集めた打ち上げパーテイを開くなどしていた」（歳川隆雄著「外務省の権力構造」３５頁）。浅川の詐取・着服分には、明らかに機密費を原資とするものが含まれている。

外務省の「プール金」としてのうら金の合計額は、前述のとおり、２億２４０万円に上った。この「プール金」が省内のどの科目・費目から捻出されたものかは公表されていないが、「プール金は、外務省が経費を支出する各種行事（外国の賓客やその他要人の招聘、国際会議、レセプション等）の一部において、外務省から取引先に実績を上回る支払がなされた結果生じたもの」というのであるから、報償費の執行の過程で取引先に水増し請求をさせていたものがあったことは疑いない。報償費も職員らの食い物にされていたのである。いやむしろ、会計検査院が指摘したように、報償費には特別扱いが認められていたことからすれば、報償費こそ「プール金」の原資であったと見る方が正しいであろう。

なお、右に挙げたような在外公館の不祥事は、外務省退職者らの手記には、日常茶飯の出来事として語られている。

おそらく、平成１４年度の４割削減では、この種の経費が対象となったものと推測される。