特定非営利活動法人　情報公開市民センター

第８期（２００７年度）事業報告書

（２００７年６月１日〜２００８年５月３１日）

１．　　主要な情報公開請求

０７年１２月１１日

米大使館が平成１４年４月および５月に支出した、要人外国訪問に係る現金出納簿および支出決裁文書の一切　および平成１４年４月および５月に米国を訪問した国会議員に係って、米大使館が支出した費用に係る、「要人外国訪問関係」以外の現金出納簿および支出決裁文書の一切（０８年４月部分開示）

     各地１０市民オンブズマンによる３２大使館・領事館の報償費の一斉情報公開請求

０７年１２月に外務省は一部文書を第１回開示決定。最終開示決定は０９年３月予定。

２．　　訴訟・異議申立

　　　　　外務省報償費不開示取消訴訟

　　０１年０６月　東京地裁に提訴

    ０６年０２月　判決（センターが実質完全勝訴）

０３月　外務省が東京高裁に控訴

　  ０７年０８月　証人尋問（外務省会計課長 齋木尚子）

１０月　第4回口頭弁論

０８年０１月　判決（センターが勝訴　開示範囲は大幅縮小）

０４月　センター、最高裁に上告申立　外務省も上告申立

　　存否応答拒否取消訴訟

０６年０６月　会食支出決裁文書を存否応答拒否処分

　　　１２月　東京地裁に提訴

０７年０２月　第１回口頭弁論

　　　０５月　第２回口頭弁論

　　　０９月　判決（センターが勝訴）

１１月　外務省が東京高裁に控訴

１２月　第1回口頭弁論

　　 ０８年０５月　判決（センターが勝訴）

　　　　　 ０６月　外務省が最高裁に上告申立

３．　　対外広報活動

存否応答拒否取消訴訟地裁判決を各紙が報道。

タクシー代・在外公館美術品（過年度開示請求入手分）について、週刊誌・テレビ諸社からの照会に資料および情報を提供。

４．　　市民からの情報公開請求などに関する相談は年間約１０件

５．　　ホームページ

　　　　　ホームページへの記事掲載は年間　１１回

　　　　　　　　　　　　　ヒット件数　３万３千件

６．　　会員状況

　　　　　２００８年7月３１日現在

正会員　３９名

賛助会員　３名

７．　　事務所移転

経費節減のために、２００８年３月に事務所を新宿区三栄町から新宿区若葉に移転。

以上