特定非営利活動法人 情報公開市民センター
第９期（２００８年度）事業報告書
（２００８年６月１日〜２００９年５月３１日）
１． 主要な情報公開請求
各地１０市民オンブズマンによる３２大使館・領事館の報償費の一斉情報公開請求
０９年３月３１日に外務省は最終開示決定。報償費訴訟の確定判決に従わず、五類型文書以外を不開示。センターおよび名古屋、石川、福岡など各地オンブズマンは５月に異議申立を提出。
地方分権改革に関連する国道・河川移管協議の情報公開請求
０８年１２月に、国道・河川の移管に関する国土交通省と自治体間の協議について、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、および関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局に情報公開請求。
２． 訴訟・異議申立
外務省報償費不開示取消訴訟
０１年０６月 東京地裁に提訴
０６年０２月 判決（センターが実質完全勝訴）
０３月 外務省が東京高裁に控訴
０７年０８月 証人尋問（外務省会計課長 齋木尚子）
１０月 第4回口頭弁論
０８年０１月 判決（センターが勝訴 開示範囲は大幅縮小）
０４月 センター、最高裁に上告申立 外務省も上告申立
０９年０２月 最高裁が双方の申立を棄却し、高裁判決が確定
存否応答拒否取消訴訟
０６年０６月 会食支出決裁文書を存否応答拒否処分
１２月 東京地裁に提訴
０７年０９月 判決（センターが勝訴）
１１月 外務省が東京高裁に控訴
０８年 ５月 判決（センターが勝訴）
０６月 外務省が最高裁に上告申立
その後進展なし。
外務省公務員倫理法「贈与等報告書」不開示処分への異議申立と答申
０１年 ０６月 センターが外務省に情報公開請求
０８月 外務省が開示等決定（価額以外のほとんどを不開示）
１０月 センターが異議申立
０３年０７月 外務省が情報公開審査会に諮問
０４年１１月 外務省が変更決定（不開示部分を減少）
１１月 センターが補充意見書を提出
０９年０４月 情報公開審査会が答申（多くの部分の開示を指示）
０７月 外務省が答申に従って文書を開示
３． 対外広報活動
０９年０６月 韓国情報公開センター代表一行（２名）が来日し、同団体の日本事務所（希望製作所）代表も参加して、情報公開に関する両国の市民活動について情報と意見を交換。
過年度開示請求で入手した資料について、週刊誌・テレビ諸社からの照会に、資料および情報を提供。
４． 市民からの情報公開請求などに関する相談は年間約１０件
５． ホームページ
ホームページへの記事掲載は年間 ５回
ヒット件数 ２万１千件
６． 会員状況
２００９年7月３１日現在
正会員 ３７名
賛助会員 ２名
以上
特定非営利活動法人 情報公開市民センター
第１０期（２００９年度） 事業計画書
（２００９年６月１日〜２０１０年５月３１日）
１． 事業実施の方針
１）外務省報償費の開示に関連する活動を、引き続き最重要課題とする。
２） 情報公開法および地方公共団体の情報公開条例の利用促進に対する広報活動。
３）電話、ファックス、ホームページ、郵便などによる情報公開相談。
４）情報公開請求訴訟の相談および訴訟支援。
５）開示事例、不開示事例、裁判事例などの資料収集、分析および研究。
６）調査・研究の結果、成果に関する情報提供。
２． 事業の実施計画
１）外務省報償費不開示取消訴訟の確定判決にもとづく文書の開示を督促し、開示文書の内容を分析、広報する。
２）外務省報償費の、各地オンブズマンとの一斉開示請求に対する不開示決定について行った異議申立の、外務省による情報公開審査会への早急な諮問と、同審査会の早期の審査を督促する。
３）外務省大使館会食費「存否応答拒否」訴訟も最高裁での勝訴を目指す。
４）広報業務
情報公開法・条例の利用についての広報活動をホームページを中心として実施する。
５）相談・支援業務
情報公開請求および訴訟についての相談や支援電話・ファックス・ホームページ・出張などによる。
６）調査・研究業務
開示・不開示資料、裁判資料等の収集・分析および研究。
７）情報提供業務 （ホームページ等を利用した情報提供）
情報公開法・条例による開示、不開示事例を紹介する。
情報公開訴訟の判例等の過去および最新情報を提供する。
各地での訴訟実例を踏まえた情報公開訴訟研究会での成果を提供する。
各地市民オンブズマン等の市民団体の監査請求、住民訴訟などの状況・ 成果を提供する。
以 上