持続化給付金問題　
目次

20/9/20　持続化給付金入札調書等情報公開請求　予定価格・総合評価点は非公開

NPO法人　情報公開市民センターは、中小企業庁に対して持続化給付金入札調書等の情報公開請求を行いましたが、予定価格ならびに総合評価点、落札しなかった業者の入札金額は非公開でした。
残りは21/6/25までに開示決定等を行うことになっています。
取消し訴訟も含め対応を早急に検討します。

20/9/20-21に行われた、第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会2020で、NPO法人　情報公開市民センター　会員の井上博夫さんが「持続化給付金」事務事業委託の問題　〜日本もクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）になってしまったのか〜」を発表しました。
YouTubeにアップしましたのでぜひご覧下さい（字幕あり）。



・20/9/20　「持続化給付金」事務事業委託の問題　情報公開の現状　動画
　https://www.youtube.com/watch?v=9fAoeN0joOg
・20/9/20　「持続化給付金」事務事業委託の問題　情報公開の現状　配付資料
　http://www.jkcc.gr.jp/data/jizokuka200920.pdf
・20/9/20　「持続化給付金」事務事業委託の問題　情報公開の現状　文字起こし
　http://www.jkcc.gr.jp/data/jizokuka200920-1.pdf

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20/7/27　行政文書不開示決定通知書
・令和２年度補正持続化給付金事務事業の総合評価調書
　理由：上記1.に該当する行政文書は、中小企業庁では、作成も取得もしておらず保有していないため
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200727.pdf
【開示決定等の期限の特例規定の適用】
・令和２年度補正持続化給付金事務事業の入札公告及び入札調書（積算内訳、総合評価方式の場合は評価点内訳を含む）
・令和２年度補正持続化給付金事務事業の再委託に係る承認申請書及び承認文書
・令和２年度補正持続化給付金事務事業の実施計画書（仕様書）

「残りの部分は21/6/25までに開示決定等を行う」決定
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200727-5.pdf
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20/8/25　行政文書不開示決定通知書
・令和２年度補正持続化給付金事務事業の再委託に係る承認申請書及び承認文書
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200825-1.pdf

20/8/25　行政文書開示決定通知書
・入札公告（令和２年度補正持続化給付金事務事業）
・入札調書（令和２年度補正持続化給付金事務事業）
・技術審査表（令和２年度補正持続化給付金事務事業）
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200825-2.pdf
上記開示文書
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200825-2-1.pdf

20/8/25　行政文書開示決定通知書
・仕様書（令和２年度補正持続化給付金事務事業）（入札公告　資料番号2）
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200825-3.pdf
上記開示文書
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200825-3-1.pdf

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2020/8/25　行政文書開示決定通知書
・入札公告資料一式（平成31年度中小企業・小規模事業者人材対策事業
　(サービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及び
　プログラムの開発・提供事業)
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200825-4.pdf
上記開示文書
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200825-4-1.pdf

2020/8/25　行政文書開示決定通知書
・令和元年度中小企業・小規模事業者人材対策事業(サービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業) に係る計画変更の承認について（20200228財商第7号）
・契約書（令和元年度中小企業・小規模事業者人材対策事業(サービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業)）（20190425財商第1号）のうち条文及び様式部分
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200825-5.pdf
上記開示文書
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200825-5-1.pdf

・2020/8/25　行政文書開示決定通知書
・仕様書（令和元年度中小企業・小規模事業者人材対策事業(サービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業)）（入札公告　資料番号２）
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200825-5.pdf
上記開示文書
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200825-5-1.pdf

「残りの部分は21/6/25までに開示決定等を行う」決定
　http://www.jkcc.gr.jp/data/200727-5.pdf

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・NPO法人 情報公開市民センター　持続化給付金　特設ページ
　http://www.jkcc.gr.jp/menu15.html
・第27回全国市民オンブズマン・オンライン　大会２０２０
　https://www.ombudsman.jp/taikai_category/no27
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現在、１口３，０００円カンパを大募集しています。ぜひご協力下さい。
http://www.jkcc.gr.jp/profile/01_09.html

20/7/27　中小企業人材対策事業　入札調書・再委託等　情報開示決定は請求から１年後に延長

NPO法人 情報公開市民センターが20/6/26に中小企業人材対策事業の入札調書等を経済産業省に対して情報公開請求した件で、経済産業省は20/7/27に「20/8/25までに
相当の部分まで開示決定等をし、残りの部分は21/6/25までに開示決定等を行う」決定を行いました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/200727-5.pdf

【不存在】
・平成31年度中小企業・小規模事業者人材対策事業(サービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業) の総合評価調書
　理由：上記1.に該当する行政文書は、中小企業庁では、作成も取得もしておらず保有していないため

【開示決定等の期限の特例規定の適用】
・平成31年度中小企業・小規模事業者人材対策事業(サービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業) の入札公告及び入札調書
（積算内訳、総合評価方式の場合は評価点内訳を含む）
・平成31年度中小企業・小規模事業者人材対策事業(サービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業) の再委託に係る承認申請書及び承認文書
・平成31年度中小企業・小規模事業者人材対策事業(サービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業) の実施計画書（仕様書）
理由：開示請求に係る上記1.に該当する行政文書は、第三者から提出されたものを含む著しく大量の文書であり、当該第三者に対する意見照会を行い、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査すること等に相当の時間を要し、開示請求のあった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため。
開示決定等をする期限：令和2年8月25日（水）までに相当の部分について開示決定等をし、残りの部分については、次に記載する時期までに開示決定等をします。
　令和3年6月25日（金）

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情報公開法10条では、決定は開示請求から30日以内にしなければならない、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができるとしています。
情報公開法11条で開示決定等の期限の特例はあるものの、情報公開請求から１年もたってから開示決定を行うのはあまりにも遅いです。
20/8/25の開示決定の中身を見て、対応を決めたいと思います。

20/7/27　持続化給付金入札調書・再委託等　情報開示決定は請求から１年後に延長

NPO法人 情報公開市民センターが20/6/26に持続化給付金事務事業の入札調書等を中小企業庁に対して情報公開請求した件で、中小企業庁は20/7/27に「20/8/25までに相当の部分まで開示決定等をし、残りの部分は21/6/25までに開示決定等を行う」決定を行いました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/200727.pdf

【不存在】
・令和２年度補正持続化給付金事務事業の総合評価調書
　理由：上記1.に該当する行政文書は、中小企業庁では、作成も取得もしておらず保有していないため

【開示決定等の期限の特例規定の適用】
・令和２年度補正持続化給付金事務事業の入札公告及び入札調書（積算内訳、総合評価方式の場合は評価点内訳を含む）
・令和２年度補正持続化給付金事務事業の再委託に係る承認申請書及び承認文書
・令和２年度補正持続化給付金事務事業の実施計画書（仕様書）
理由：開示請求に係る上記1.に該当する行政文書は、第三者から提出されたものを含む著しく大量の文書であり、当該第三者に対する意見照会を行い、その結果を踏まえて法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査すること等に相当の時間を要し、開示請求のあった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため。
開示決定等をする期限：令和2年8月25日（水）までに相当の部分について開示決定等をし、残りの部分については、次に記載する時期までに開示決定等をします。
　令和3年6月25日（金）

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情報公開法10条では、決定は開示請求から30日以内にしなければならない、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができるとしています。
情報公開法11条で開示決定等の期限の特例はあるものの、情報公開請求から１年もたってから開示決定を行うのはあまりにも遅いです。
20/8/25の開示決定の中身を見て、対応を決めたいと思います。
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なお、仮に非公開になった場合は、審査請求・情報公開訴訟も視野に入れております。
現在、１口３，０００円カンパを大募集しています。ぜひご協力下さい。
http://www.jkcc.gr.jp/profile/01_09.html

20/6/26　持続化給付金事務事業の入札調書等を情報公開請求

NPO法人 情報公開市民センターは、20/6/26に持続化給付金事務事業の入札調書等を中小企業庁に対して情報公開請求しました。

☆令和２年度補正持続化給付金事務事業　の
・入札公告及び入札調書（積算内訳、総合評価方式の場合は評価点内訳を含む）
・総合評価調書
・再委託に係る承認申請書及び承認文書
・実施計画書（仕様書）
☆平成31年度中小企業・小規模事業者人材対策事業(サービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業) の
・入札公告及び入札調書（積算内訳、総合評価方式の場合は評価点内訳を含む）
・総合評価調書
・再委託に係る承認申請書及び承認文書
・実施計画書（仕様書）

いずれも中小企業庁が一般社団法人 サービスデザイン協議会に委託した事業です。

今回の入札結果（委託）について、中小企業庁WEBでは予定価格も落札率も非公表です。


経産省「令和2年度概算契約書」によれば、再委託は原則禁止（第6条、7条）で、経産省の承認を得た場合など特定の場合のみ認められる（第7条）となっています。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r2gaisan-2_format.pdf
しかし、報道によれば、再委託、再々委託がなされているということです。

今回の情報公開請求で、持続化給付金事業委託にかかる事実関係を明らかにするとともに、安倍政権及び経産省と特定企業（個人）との不適切な関係を明らかにし、是正を求めるつもりです。
さらに、経産省入札結果の公表と手続きの是正を求め、公正な競争の確保を求めるなど、入札制度改革に逆行する不公正を正したいと考えております。

また、仮に非公開になった場合は、審査請求・情報公開訴訟も視野に入れております。
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中小企業庁 令和２年度補正 持続化給付金事務事業
（委託先：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

経済産業省　調達等の在り方に関する検討会
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_kentoukai.html

2020年6月9日　一般社団法人サービスデザイン推進協議会
6月8日に実施した報道機関向けの説明会について
https://www.servicedesign-engineering.jp/news/20200609.html

2020年6月23日　株式会社 電通
当社がサービスデザイン推進協議会から再委託された持続化給付金事務事業における電子申請推進業務について
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0623-010077.html




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