４月２４日、中央省庁の公開度調査を実施（当センター）

４月２４日（木）、第３回中央省庁への一斉情報公開請求を実施しました。 今回の特徴 １、 従来は官房のみを対象にしましたが、今回は局レベルに拡大しました。 ２、 請求項目を大幅に変更し、公開度のみならず支出が公正であるかも調査します。 請求項目 １、 「会議費」の１４年１２月支出決定記録簿（本省全体） 開示後、抽出した１０件程度の詳細情報を更に請求します。 ２、 「職員旅費」の月別推移（本省全体、１年分） ３、 特定局特定課の１５年３月中の「職員旅費」で宿泊を伴うものの詳細 ４、 特定局の諸謝金（１０月〜１２月分） ５、 報償費　（内閣調査室、外務省、在外公館、防衛庁、警察庁） 背景 会議費 ： 会議費を使って国会議員を接待しているなどの情報があります。全省庁１２月分全会議費を一覧し、抽出して再調査します。 職員旅費 ： ある省で３月に予算消化のためのムダ出張が行なわれたとの内部告発がセンターにありました。全省庁に渡って抽出調査します。 諸謝金 ： 対象を官房から局レベルに変更し、前２回に引き続き公開度を調べます。 報償費 ： 不開示の可能性が高いのですが、開示請求を継続しつづけます。 請求先 内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省（４在外公館を含む）、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛庁、警察庁、会計検査院（以上１５省庁） 一斉請求参加者、相談員９名 公開度のランキングは８月３０、３１日の全国市民オンブズマン仙台大会での発表を予定しています。