特定非営利活動法人　情報公開市民センター

平成１４年度（第三期）事業計画案 （平成1４年6月1日〜平成15年5月31日）

１、 事業実施の方針 （１） 情報公開法および情報公開条例の利用を呼びかける広報活動。 （２） 電話、ファックス、ホームページ、郵便などによる情報公開相談。 （３） 情報公開請求訴訟相談および訴訟支援。 （４） 開示事例、不開示事例、裁判事例などの資料収集、分析および研究。 （５） 調査・研究の結果、成果に関する情報提供。 ２、 事業の実施計画 広報業務 情報公開法・条例の利用についての広報活動 ホームページ、印刷物、図書などによる。 相談・支援業務 情報公開請求および訴訟についての相談や支援 電話・ファックス・ホームページ・出張などによる。 調査・研究業務 開示・不開示資料、裁判資料等の収集・分析および研究 全省庁への情報公開請求による公開度ランキング調査 情報提供業務 ホームページ等を利用した情報提供 ホームページ （１） 情報公開法・条例による開示、不開示事例を紹介する。 （２） 情報公開請求訴訟の判例等の過去および最新情報を提供する。 （３） 各地の訴訟実例を踏まえた情報公開訴訟研究会での成果を提供する。 （４） 各地市民オンブズマン等の市民団体の監査請求、住民訴訟などの状況・成果を提供する。 （５） 検索システムにより当センターおよび全国各地市民オンブズマンのホームページの情報・資料を提供する。 （６） Ｑ＆Ａコーナーにより一般市民からの情報公開に関する諸々の質問に回答を提供する。 ３、 財政問題 　平成１４年５月３１日現在のセンターの正味資産は約３百９０万円で年間の総支出が約３百万円であることからセンターの財政問題は極めて厳しい現実にある。 　会員拡大や募金活動に精力を注ぐことは当然であるが、見通しに楽観は許されないことから、今後の状況によっては活動のダウン・サイジングを検討したい。具体的には正味資産が１百万円を切らない段階でセンター事務所を一時閉鎖し、活動を電話応対とホームページのみに限定することなどである。 　事務所を一時閉鎖しても電子メールおよび現行の相談員情報交換用掲示板「センター事務局日記」の活用と会議室の借用による定期会合などにより相談・調査活動は継続したい。

以上