活動報告

特定非営利活動法人　情報公開市民センター 〒160-0008 東京都新宿区三栄町１０−１　橋爪ビル２階 Tel03-5368-1520 Fax03-5368-1521 Ｅ―メール　info@jkcc.gr.jp ホームページ　http://www.jkcc.gr.jp

平成１３年度（第二期）活動報告 （平成13年６月１日〜平成1４年５月31日）

１、	情報公開請求関係
	主要な請求

６月 国家公務員倫理法関係など ４件 ７月 同上 １９件 ８月 外務省、財務省 ２件 ９月 国土交通省 １件 １０月 外務省在外公館など １０件 １１月 金融庁、厚生労働省、外務省 ５件 １２月 外務省在米大使館 １件 １４年 ３月 外務省など ２件 ４月 全省庁一斉請求 ３７件

	４月１日、法施行１年目に第２回中央省庁情報公開度ランキングを実施しました。
	対象省庁 内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省 国土交通省、環境省、警察庁、防衛庁、会計検査院 請求情報 総理大臣および各省大臣･院長の交際費、諸謝金、報償費 結果は第９回全国市民オンブズマン連絡会議栃木大会で発表します。

４月 外務省便宜供与関係 １６件 以上　開示請求件数　　　　　９７件

２、	訴訟・異議申立
	６月 外務省報償費不開示取消訴訟 口頭弁論　７・１７　９・２１　１１・２２　２・０１　４・２４　６・０５ 総務省諸謝金一部不開示に異議申立 　平成１４年１月、申立通りに一部不開示を取り消して開示された。 ７月 外務省報償費不開示に異議申立 １０月 外務省へ国家公務員倫理法、贈与等報告書一部開示に異議申立 国土交通省へ国家公務員倫理法、贈与等報告書一部開示に異議申立 １２月 外務省在外大使館渡し切り費異議申立 １４年 １月 外務省報償費違法確認・国賠請求訴訟 　口頭弁論　３・０５ ４月 外務省便宜供与支出証拠　異議申立 ６月 国土交通省倫理法、情報公開審査会へ意見書提出 ７月 外務省不作為異議申立
３、	ホームページ
	ホームページの記事掲載回数は、年間９１回。 ヒット件数 １３年５月末　34,110 １４年５月末　112,479 １４年８月２０日　130,084 （1日あたり　約220件） 掲示板　　　　　　　　　　　　 　 作戦会議室"蜂の巣" （平成１３年７月開設） ８・20現在投稿数 370件 情報公開Ｑ＆Ａ （平成１３年８月開設） 同 201件
４、	相談員の活動状況
	相談および取材は電話によるものを含み記録が残っているものだけをカウントした。 （１） 一般市民からの相談　年間４７件 うち 大学のゼミ１件　中学校の夏休み研究１件　市会議員１件 内部告発（センターで対応したもの）１件 地方自治体の行政問題　１５件　国の行政問題　１２件 市民オンブズマンの立上げ方　２件 その他　１４件 （２） 各地市民オンブズマンからの相談　年間１２件 情報公開閲覧支援　２件 その他 意見書などの書き方、オンブズマン法人化手続き 他の市民オンブズマンの状況調査依頼など （３） 他の市民団体との連携　　　年間２９件 主な相手 多摩川ネットワーク、生活者主権の会（東京）仁の会（旧日本植民地での残留孤児問題）、主婦連トランスペアレンシー・インターナショナル（ドイツ）、情報公開クリアリング・ハウス、韓国参与連帯、ＦＯＥジャパン、メコン・ウオッチ、人権アクティブの会、川越女性ネットワーク、東京国公革新懇 （４） 雑誌・新聞・メディアの取材 毎日新聞１３件、朝日新聞８件、日本経済新聞３件、 その他、 読売新聞、東京新聞、共同通信社、神奈川新聞、神戸新聞 愛媛新聞、日本消費経済新聞、官公庁通信社、下野新聞 ル・モンド、ジャパン・タイムズ、ロスアンゼルス・タイムズ 読売ウイークリー、週刊スパ、週刊ポスト、週刊現代、週刊アサヒ芸能 ＮＨＫ１０件、ＴＢＳサタデーずばっと、大阪毎日放送、テレビ東京、スカイパーフェクＴＶ、ワールド・ビジネス・チャンネル、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間　５３件 （５） 情報公開訴訟研究会 ２カ月に１回程度の研究会を実施し、毎回２名から５名の相談員が研究会に参加している。

５、

講演会、シンポジウムなど

１０月 東京国家公務員労組共闘会議４０周年講演 　「情報を積極公開して、国民とともに」　　　　高橋理事長　 民主党勉強会　「住民訴訟制度"改正"について」　　　高橋 １１月 　　　同　　　　「問われる住民訴訟制度改正の意図」　　高橋 ＯＥＣＤ／ＡＤＢ主催　国際会議　　　　　　　黒田事務局長 　「アジア・パシフィック反腐敗協定会議」 １２月 講演会「アメリカの情報自由法と内部告発者保護法の関係」　 　　　　　　　　　　　　　 　アメリカン大学　ロバート・Ｇ・ヴォーン教授 　　　　　　　　　　　　　　　（情報公開クリアリング・ハウスと共催） トランス・ペアレンシー・インターナショナル（独）主催 　ワークショップ「日本における透明性とアカウンタビリティー」 　「公務員の犯罪防止と情報公開制度―その効用と限界」高橋 　　ファシリテーター　（第一部）　　　　　　　　　　　　　　　　　黒田 １月 福島市　地方自治法改悪反対住民集会参加　　　　　　　　高橋 ２月 生活者主権の会「外務省訴訟の経緯と争点」鈴木相談員、黒田 ３月 ＪＡＩＫ・東京国際センター　研修会臨時講師　　　　　　　　　高橋

６、	雑誌、新聞などへの寄稿
	４月 日本弁護士連合会「自由と正義」　４月号　高橋 　　"法の創造を止める弁護士費用の敗訴者負担制度" ４月〜９月 法学セミナー　６回連載　清水副理事長 　　"清水勉の情報公開指南" ５月 信濃毎日新聞　争点論点　（成田頼明氏との対論）　高橋 　　"住民訴訟制度の改正「不正減らした現行制度」 ６月 雑誌「法と民主主義」６月号　高橋 　　"「小泉流」の限界？　内閣・外務省の機密費隠し" 日本商工会議所機関紙「石垣」　６月号　黒田 　　"情報公開法―企業経営に生かすことが重要" 写真週刊誌「フライデー」　１５日号 "告発！　情報公開法でも大臣・官僚の交際費の透明度はゼロ" ７月 雑誌「法と民主主義」７月号　高橋 　司法改革国民会議に参加 　　"「行政訴訟の活性化」はすべて先送り" １４年１月 国公労連機関紙「国公労調査時報」　高橋 　　"情報を積極公開して、国民とともに" ３月 日本消費経済新聞　　「私のアプローチ」　黒田 　　"内部告発者保護法の制定を" 市民センター　ホームページ　高橋 　　"住民訴訟制度改正審議・４氏の参考人意見を聞いて" 　　　　−参議院・総務委員会傍聴記― ６月 雑誌「法と民主主義」　６月号　高橋 　　時評"敵を知り、己を知れば百戦危うからず"
７、	事務所の活動
	６月 パソコン搬入（寄贈）、雑誌「法と民主主義」広告掲載（無料） 仮事務所から移転登記、 ７月 国際交流基金へ海外招聘者補助金申請 ８月 全員協議会開催 １０月 環境行政フォーラム主催「住民訴訟制度改悪反対集会」参加 １１月 会員募集チラシ作成 日弁連へ「住民訴訟制度改悪反対の要請」 １４年１月 都庁事業報告書提出 ２月 新環境ガイドラインへの意見書（情報公開について）提出 ３月 会費未納者への督促状送付 ４月 都民税免除申請書提出 事務所の業務監査実施（稲葉・植松監事） ５月 ＮＴＴデータ経営研究所「国の情報公開の現状調査」協力
８、	募金・会員状況
	募金残高 １４年７月３１日現在　　8,509,206円　（８９３名） 正味資産 １４年５月３１日現在　　3,909,791円 会員状況 １４年８月２０日現在 　　　　　　　　　　　　　　正会員　　４６名 　　　　　　　　　　　　　　賛助会員　 ７名
	以上