情報公開請求関係

（４月　

全省庁へ第２回情報公開度ランキングのため一斉情報公開請求）

　６月　

外務省便宜供与統計基礎資料の開示請求

防衛庁へ「請求者リスト」および「調査報告書」開示請求

総務省へ情報公開行政文書取扱手続を請求

７月　

防衛庁他１３省庁へ情報公開事務取扱手続を請求し、面談調査を実施

８月　

「霞ヶ関“情報公開事務”の実態―調査結果に基づく改善提案―」発表

９月　

第２回中央省庁情報公開度ランキング発表

独立行政法人等情報公開法の施行に先立ち国際協力事業団・日本国際協力センターで準備状況調査

１０月　

首都高速道路公団・石油公団に情報公開請求

１１月　

日本貿易振興会・地域振興整備公団・日本自転車振興会に情報公開請求

１２月　

国土交通省関東整備局へ「工事成績採点表」など情報公開請求

日本道路公団・都市基盤整備公団へ「工事成績採点表」など情報公開請求

外務省「裏金プール金の調査資料」閲覧（2001年11月請求分）

03' １月　

国土交通省、贈与等報告書（原稿執筆・講演関係）公開請求

２月　

外務省、国会議員便宜供与情報公開請求（2002年4月請求分の補正）

３月　

日本貿易振興会へ情報公開請求（追加）

４月　

全省庁一斉請求

４月２４日、法施行２年を経て第３回中央省庁情報公開度調査を実施した。

対象省庁	内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、警察庁、防衛庁、会計検査院
請求情報	１次請求	本省の2002年12月の全会議費一覧表
		本省の2002年度職員旅費の月度総額推移
		特定課の2003年3月職員旅費の命令簿・請求書
		特定局の諸謝金
	２次請求	（６月）会議費のうち約１０件の決定決議書、請求書

５月　

国土交通省、全国８地方整備局へ低価格入札調査の開示請求

２.　

訴訟・異議申立て

外務省、報償費不開示取消訴訟関係
	６月０５日	第６回口頭弁論
	１０月０２日	第７回口頭弁論
	１１月２５日	第８回口頭弁論
03’ １月３０日		第９回口頭弁論
	３月２８日	第１０回口頭弁論
	６月１７日	第１１回口頭弁論
その他
	６月	国土交通省（公務員倫理法・贈与等報告書）、情報公開審査会へ意見書提出（01’ 10月異議申立て分）
	７月	外務省、不作為異議申立書提出（10日）
		同　　第二弾（31日）
	１０月	情報公開審査会、国土交通省公贈与等報告書で答申（氏名・基因事実を不開示とし、報酬の額を開示した原処分を誤りと指摘した。）
	03’１月	国土交通省へ贈与等報告書の次年度（01年度）分を開示請求
	２月	外務省在外公館、便宜供与国会議員名不開示に異議申立書提出
		国土交通省は昨年１０月の審査会答申に従って、氏名・基因事実を開示し、報酬額を不開示とする決定を行なった。

３.　

対外活動

防衛庁情報公開請求者リスト作成問題
	02’ ６月	防衛庁へ抗議行動　センター相談員５名が参加
		抗議文をＨＰへ掲載
		防衛庁に「請求者リスト」「調査報告書」を請求
弁護士報酬敗訴者負担問題
	03’ ２月	反対声明をＨＰへ掲載
	５月	国会へ反対パレード　センター相談員６名が参加

４.　

ホームページ

ホームページへの記事掲載回数は年間　51回
	ヒット件数	2001年5月末　 34,110
		2002年5月末　112,479　　1日あたり　214件
		2003年5月末　206,132　　１日あたり　256件
	掲示板	作戦会議“蜂の巣”　2003年7月末現在　投稿件数　464件
		情報公開Ｑ＆Ａ　　　2003年7月末現在　投稿件数　285件
	掲示板	「事務局日記」開設(2002年8月)
	デザイン変更（2002年8月）

５.　

相談活動

相談および取材は電話によるものを含み、記録が残っているもののみをカウントした。

（１）	一般市民からの相談	年間　54件
	情報公開関係（本人訴訟の方法、異議申立書の書き方、訴訟和解、都への請求、条例の恣意的な運用、政務調査費問題、警察関係、宮内庁、判決文入手依頼など）
	医療事故・カルテ開示請求　行政への不満・対応方法（東京都民・新潟県民、長崎市民・浜松市民・秋田市民など）
	内部告発（中央省庁・公益法人・財団法人職員、刑務所在監中の被告、私学教諭など）
	教育問題（修学旅行費、教師アルバイト、教育委員会議事録開示請求など）、包括外部監査制度、市民オンブズマン立上げ相談（福島県某市議・日野市民・四条畷市民など）、ＮＰＯ役員（当該ＮＰＯ運営の透明化問題）、某県町長リコール運動団体（講師派遣依頼）など。
（２）	各地市民オンブズマンからの相談など	年間　8件
	防衛庁問題・訴訟陳述書の作成依頼、知事選問題、消防関係訴訟問題など。
（３）	他の市民団体と連携	年間　18件
	生活者主権の会、区政健全化区民会議、株主オンブズマン、環境ＮＰＯ、内部告発者保護制度を実現する市民ネットワーク、トランスペアレンシーインターナショナル　他
（４）	雑誌・新聞・メディアの取材	年間　72件
	毎日新聞21回　ＮＨＫ11回　日経新聞5回　読売新聞5回　朝日新聞3回　東京新聞2回　共同通信2回　中国新聞2回　日経ＢＰ2回、愛媛新聞、中国新聞、新潟日報、宮崎日日新聞、ロサンゼルスタイムズ、日本テレビ、テレビ東京、福岡テレビ、岡山テレビ、週刊金曜日　各１回　外国新聞派遣記者・雑誌記者・ジャーナリストなど。
（５）	その他
	総合研究所　医療関連会社　駒沢大学教授　都立大学講師　明治大学ゼミナール　明治学院大学生　ハワイ大学院生　海城中学生など。
（６）	情報公開訴訟研究会（さくら通り法律事務所）
	６月２９日　９月７日　１１月１６日　03’２月８日　４月１２日

６.　

講演会・シンポジウム・寄稿など

	９月	全国市民オンブズマン栃木大会で
		（１）調査報告「霞ヶ関“情報公開事務”の実態」を発表（黒田）
		（２）「第２回中央省庁情報公開度ランキング」を発表（石田）
		（３）「外務省報償費訴訟の争点」を発表（高橋）
	９月	内部告発者支援センター発足会―大阪―（高橋）
	１２月	毎日新聞社会面トップ記事で「関東地方整備局入札に談合の可能性」センター調査結果を掲載（鈴木）
	03’ ２月	“内部告発者保護制度市民ネットワーク”シンポジウムのパネリスト「内部告発と市民オンブズマン活動」（黒田）

７.　

調査活動

	霞ヶ関“情報公開事務”の実態調査（外務省を除く全省庁）
		総務省予備調査（6・14～7・3）　調査趣旨説明訪問（7・5～8）　面談調査（7・18～8・12）　新聞発表（8・28）

	国土交通省関東地方整備局、公共事業入札調書（2001年度分）の集計分析
		管理職ユニオン訪問調査（9・11）　同省公共工事指導室訪問（10・29）　新聞発表（12・3）
	国土交通省、低価格入札調査結果の収集分析
		関東地方整備局訪問閲覧（03’ 5・9）　北海道開発局、東北・北陸・近畿・中国・四国・九州地方整備局へ情報公開請求（03’ 5・14～6・11）　収集結果のまとめ（未発表）

８.　

事務所の活動記録

	６月	防衛庁抗議行動
	７月	ランキング方針検討会議
	８月	掲示板“事務局日記”開設　いばらき市民オンブズマン10名来訪
		決算・業務監査　理事会・総会開催
	９月	オンブズマン栃木大会報告　会費納入依頼書発送　内部告発者保護法制定運動参加
	１０月	独立行政法人情報公開請求を開始
	１１月	ファックス機受贈　市民オンブズマンＨＰへ検索窓口オープン
	１２月	国土交通省・落札率問題新聞発表（毎日）
	03’ １月	独立行政法人から手数料徴収・請求書印影抹消問題などで改善回答続く。
		家賃・ＨＰ管理費引下げ　都庁事業報告書提出
	２月	外務省国会議員名不開示に異議申立て
	３月	ＨＰヒット一日で900件に達す（ランキング発表）
	４月	都民税免除申請書提出
		全省庁一斉情報公開請求の実施
	５月	年会費納入依頼状発送
		弁護士報酬敗訴者負担反対パレード参加

９.　

募金・会員状況

募金総額	2002年7月末現在　　　 8,509,206円　　（893名）
	2003年７月末現在　　　 8,763,093円　　（924名）
正味資産	2002年5月末現在　　　　3,909,791円
	2003年5月末現在　　　　2,057,529円
会員状況	2003年7月末	正会員　44名
		賛助会員　5名

以上