特定非営利活動法人 情報公開市民センター
 
2004年度(第五期)活動報告
(2004年6月1日〜2005年5月31日)
1.  今期の主要な情報公開請求
04年5月 外務省日本が当美術科(平成11年度購入分)の明細情報項解消
求む (同年11月に開示決定)
04年6月 善正町へ監査体制情報公開請求
タクシー代使用状況情報公開請求
04年6月 特殊法人74社へ監査体制情報公開請求
特殊法人理事の海外出張情報公開請求
05年4月 中央省庁に政策評価関係の情報公開請求
2.  訴訟・異議申立
外務省、報償費不開示取消訴訟
04年 6月 被告準備書面提出
被告検証申出書、被告証拠説明書、被告開示文書概要提出
04年 7月 第16回口頭弁論
04年 7月 被告意見書提出
04年 8月 被告準備書面(14)提出
04年 9月 第17回口頭弁論
原告が意見書提出
04年10月 第18回口頭弁論
被告が準備書面(13)提出
04年10月 原告証拠説明書(実質的なインカメラ手続きを行った事例)提出
04年12月 第19回口頭弁論
決定書(インカメラ審理却下)
被告意見書提出
05年2月 第20回口頭弁論
原告が上申書提出
05年4月 第21回口頭弁論
被告準備書面(14)提出
05年6月 原告が準備書面(9)提出
原告が準備書面(10)提出
原告が上申書(2月24日付被告上申書に対する応答)提出
05年6月 第22回口頭弁論
外務省公務員倫理法贈与等報告書の一部不開示決定
04年11月 外務省が原処分を変更して一部開示決定
05年 3月 異議申立て事件につき情報公開審査会に補充意見書を提出
3.  調査活動
04年 8月 特殊法人等監査体制ランキング発表
04年 9月 中央省庁会計監査体制ランキング発表
04年11月 中央省庁タクシレ・ハイヤ←代の問題点とランキング発表
05年 2月 総務省「情報公開法改正に関する検討会」へ意見陳述者書提出
05年 3月 中央省庁政策評価の実態調査実施
4.  対外活動
04年 7月 OECD外国公務員贈賄防止条約の実施状況ヒアリング
(市民センターの他に連合、全国市民オンブズマン連絡会議
トランスペアレンシー・ジャパンが意見陳述)
04年11月 民主党の「独立行政法人研究会」で同法人の問題点について報告
04年12月 情報公開法改正を求める議員集会で意見陳述
「ヴォーンインデックス・インカメラの導入を」
05年 3月 「情報公開法改正を求める意見書」を作成、発表
05年 5月 韓国KyinghycingNews社取材
(05年8月 中国国家信訪局訪日団へのセミナーを実施)
5.  ホームページ
  ホームページの記事掲載回数 年間 21回
同年間ヒット件数 146,620件
同掲示板投稿件数 1,157件
6.  新聞・雑誌・ラジオ放送
04年8月 朝日新聞 「ずさんな特殊法人の監査体制」
04年9月 週刊誌アエラ「特殊法人の優雅な海外出張」
サンデー毎日 NHK「情報公開コーナーに監視カメラ」
週刊新潮「汚れたNHK海老沢王国の落日」
04年11月 読売新聞「タクシー 甘い省庁」
04年12月 読売新聞「独立行政法人 留任役員“お手盛り”賞与」
(当センターよりの情報提供)
サンデー毎日「霞ヶ関官僚タクシー使い放題の明細書」
週刊誌アエラ「情報公開でわかった中央省庁内部監査の実態」
東高新聞「タクシー代15省庁60億円」
TBSラジオ番組ストリームで「タクシー代」に出演
05年5月 週刊誌アエラ 「日本沈没の3月予算消化」
7.  募金・会員状況
募金累計 平成17年7月31日現在 9,733,093円(940名)
正味資産 平成17年5月31日現在 1,436,059円
会員状況  平成17年7月31日現在 正会員  37名 
賛助会員 7名
以上