表6 情報公開制度の運用状況
省庁 件数取扱 文書開示所要日数
開示決定日   実開示日
文書特定・窓口対応 問題点
1 内閣
官房
1費目ごとに1件 30日延長して開示決定
              61日目
2 内閣府 1費目ごとに1件 30日延長して開示決定
              61日目
3 総務省 複数費目でも1件 30日の開示決定で支出決定簿
       個別証拠は61日目
全体的に請求者の立場にたった態度
4 法務省 当初1月単位で1件を要求 30日で開示決定
              44日目
5 外務省 1費目ごとに1件 30日延長の上一覧表のみ
       個別証拠は78日目
在外
公館
1公館で複数費目で1件 30日延長の上一覧表のみ
       個別証拠は91日目
6 財務省 1費目ごとに1件 30日で開示決定
              40日目
開示請求書の控えコピーは請求者負担
7 文部
科学省
複数費目で1件 30日の開示決定で支出決定簿
       個別証拠は63日目
8 厚生
労働省
旧省の課ごとに1件 30日で開示決定
              43日目
開示請求書の控えコピーは請求者負担
9 農林
水産省
1費目ごとに1件 30日の開示決定で一覧表
       個別証拠は71日目
開示文書の種類を独断で狭く解釈
10 経済
産業省
1費目ごとに1件 30日で開示決定
              38日目
11 国土
交通省
1費目ごとに1件 30日の開示決定で一覧表
       個別証拠は80日目
12 環境省 1費目ごとに1件 30日で開示決定
              43日目
13 防衛庁 1費目ごとに1件 交際費は30日延長  71日目
謝金は30日の直前に補正を通知し、35日で開示決定 45日目
14 会計
検査院
1費目ごとに1件 30日延長して開示決定
民間事業者へ開示を予告し、業者が不開示を希望したため
              74日目