2002年8月

表5 諸謝金の内容・開示度と問題点
省庁
主な使途
情報の開示度と採点
内容の問題点
1
内閣官房
50点
@ K S
情報調査費は委嘱先、テーマ、目的など不開示、契約要綱、支払額は開示
2
内閣府
45点
@ B C I J N
委員会委員は開示
3
総務省
65点
@ A B
日本広報センターへの委託多し
4
法務省
30点
@ E G H 
個人名は不開示
5
外務省
30点
@ H I
個人名は不開示
情報公開対応弁護士費用
在外公館
H I O P Q R(在米、在中の事例)
個人名は不開示
(在米)対日訴訟対応費用
6
財務省
55点
C
個人名殆んど開示
7
文部科学省
60点
A B F
個人名は殆んど開示
8
厚生労働省
40点
@ A B C
個人名は一部開示
9
農林水産省
40点
@ A B G J
個人名は一部開示
10
経済産業省
45点
@ A B C D 
個人名は殆んど開示
11
国土交通省
50点
@ A B C H
個人名は殆んど開示
12
環境省
50点
@ A 
個人名は殆んど開示
13
防衛庁
40点
B D
個人名は殆んど開示
支払先は殆どOB(顧問料、講師代)
14
警察庁
50点
@ A B C H
懇談会食会も開示
15
会計検査院
50点
B C D M
著名人、職員は開示

主たる謝金の使途 
@審議会、委員会、政策研究会、意見を聞く会等への出席に対する謝礼
A診療所、健康診断時、健康相談、健康講習会での医師、保健婦等に対する謝礼
B職員研修講師に対する謝礼
C翻訳、通訳謝礼
D顧問料および OBからの意見聴取に対する謝礼
E資格試験等の問題作成、採点等にかかわる謝礼
Fコンピュータープログラム制作および指導に対する謝礼
G入札監視委員会謝礼
H弁護士等謝礼
I臨時職員の人件費
J政策に関する調査費用
K情報調査費
L国民運動推進事業謝金
M庁内誌への執筆謝礼
N国政モニター謝礼
O海外教育教師謝金
PODA事業評価謝金
Q海外公館の維持謝金
R文化交流事業謝金
Sその他 総理大臣の写真記録謝礼等