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開示請求
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被告は、平成13年4月2日、原告から、以下のとおり7件の行政文書の開示請求を受けた（「2001-」は、外務省大臣官房総務課情報公開室が付与した開示請求番号である）。
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| (1) |
開示請求番号2001-00052
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外務「省本省で支出された平成12年度（平成12年4月1日から12月末日まで）の大臣の交際費に関する支出金調書、現金出納簿、またはこれに類する支出証拠書類」
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| (2) |
開示請求番号2001-00053
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外務「省大臣官房で平成11年度中の平成12年2月及び3月に支出された「諸謝金」に関する支出証拠、計算証明に関する計算書等支出がわかる書類」
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| (3) |
開示請求番号2001-00054
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外務「省大臣官房で支出された平成11年度中の平成12年2月及び3月に支出された「報償費」に関する支出証拠、計算証明関する計算書等支出がわかる書類
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| (4) |
開示請求番号2001-00055
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「在外公館である在米日本大使館で、平成11年度中の平成12年2月及び3月に支出された「交際費」、「報償費」並びに「諸謝金」に関する支出証拠、計算証明に関する計算書等一切」
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| (5) |
開示請求番号2001-00057
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「在外公館である在仏日本国大使館で、平成11年度中の平成12年2月及び3月に支出された「交際費」、「報償費」並びに「諸謝金」に関する支出証拠、計算証明に関する計算書等一切」
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| (6) |
開示請求番号2001-00058
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「在外公館である在中国日本国大使館で、平成11年度中の平成12年2月及び3月に支出された「交際費」、「報償費」並びに「諸謝金」に関する支出証拠、計算証明に関する計算書等一切」
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| (7) |
開示請求番号2001-00059
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「在外公館である在フイリッピン日本大使館で、平成11年度中の平成12年2月及び3月に支出された「交際費」、「報償費」並びに「諸謝金」に関する支出証拠、計算証明に関する計算書等一切」
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延長通知
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被告は、当該時期に他に処理すべき開示請求案件が多く、事務処理上の困難があったため、平成13年4月20日、開示請求番号2001-00055、00057、00058、00059の各開示請求について、同月24日、開示請求番号2001-00052、00053、00054の各開示請求について、それぞれ法10条2項により決定期限を30日延長した。
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開示決定及びその通知
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被告は、同年6月1日、上記7件の開示請求に対し、以下の通り決定し、原告に開示決定通知書を発出した。
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開示請求番号2001-00052、2001-00053
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部分開示決定を行った。
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| (2) |
開示請求番号2001-00054
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全部不開示決定を行った。
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| (3) |
開示請求番号2001-00055、00057、00058、00059
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「交際費」及び「諸謝金」に関する支出証拠、計算証明に関する計算書等については部分開示決定を行い、「報償費」に関する支出証拠、計算証明に関する計算書等については、全部不開示決定を行った。
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本件訴訟
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原告は、上記開示請求番号2001−00054、2001−00055、2001−00057、2001-00058、2001−00059の開示請求に係る開示決定等に関し、報償費に係る不開示決定処分のみの取消しを求めて、本訴を提起している。
しかしながら、本件各不開示決定は、以下のとおり、いずれも適法にされたものであって、原告の請求に理由がないことは明らかである。
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