特定非営利活動法人 情報公開市民センター
第１０期（２００９年度）事業報告書
（２００９年６月１日〜２０１０年５月３１日）
１．主要な情報公開請求
内閣官房報償費・情報公開請求
２００９年９月 内閣官房機密費（報償費）の２００９年４月から８月分を開示請求。
１１月 開示処分
２００９年9月分以降についても、毎月分の開示請求を継続中。開示は官房長官の毎月の請求書のみで、具体的使途の文書は不開示。
２． 訴訟・異議申立
外務省報償費不開示取消訴訟
これまでの経過
０１年０６月 東京地裁に提訴
０６年０２月 東京地裁判決（センターが実質完全勝訴）
０３月 外務省が東京高裁に控訴
０７年０８月 証人尋問（外務省会計課長 齋木尚子）
１０月 第4回口頭弁論
０８年０１月 東京高裁判決（センターが勝訴したが開示範囲は大幅縮小）
０４月 センター、最高裁に上告申立 外務省も上告申立
２００９年度の活動
０９年０２月１７日 最高裁による上告棄却で東京高裁判決（08・01）が確定
１１月０５日 外務省が確定判決に従わない基準で開示処分
東京新聞が11月6日付け朝刊のトップで「行使 検査院を接待 2000年 在米大使館、機密費で会食」
１２月１７日 確定判決に従わない黒塗り開示に異議申し立て
１０年３月２９日 外務省が「理由説明書」を付して情報公開審査会に付議
７月０５日 「理由説明書」に対する「意見書」を提出
外務省報償費、新規開示請求
２００９年４月から毎月分についても継続して報償費の開示請求をしているが、 金額の不開示は確定判決に従っていないため、都度、異議申し立てを提出中。（大臣官房と米大使館分）
これらの一部について外務省は、「現在、裁判係争中という特段の理由があるため諮問を行っていない」と回答している。
外務省公務員倫理法「贈与等報告書」不開示処分への異議申立と答申
これまでの経過
０１年０６月 センターが外務省に情報公開請求
０８月 外務省が開示等決定（価額以外のほとんどを不開示）
１０月 センターが異議申立
０３年０７月 外務省が情報公開審査会に諮問
０４年１１月 外務省が変更決定（不開示部分を減少）
１１月 センターが補充意見書を提出
０９年０４月 情報公開審査会が答申（多くの部分の開示を指示）
０７月 外務省が答申に従って文書を開示
３． 内閣府 情報公開制度見直し
２０１０年０４月より「行政透明化検討チーム」会合を傍聴。
０５月２０日 意見書を提出
４． 市民からの情報公開請求などに関する相談は年間約２０件
５． ホームページ
ホームページへの記事掲載は年間１２回
ヒット件数 １万５千件
６． 会員状況
２０１０年7月３１日現在
正会員 ３８名
賛助会員 ２名
以上
特定非営利活動法人 情報公開市民センター
第１１期（２０１０年度） 事業計画書
（２０１０年６月１日〜２０１１年５月３１日）
１． 事業実施の方針
１）外務省・内閣官房報償費の開示に関連する活動を、引き続き最重要課題とする。
２）内閣府が進めている情報公開法見直しの促進、および地方公共団体の情報公開条例の利用促進に関する活動。
３）電話、ファックス、ホームページ、郵便などによる情報公開相談。
４）情報公開請求訴訟の相談および訴訟支援。
５）開示事例、不開示事例、裁判事例などの資料収集、分析および研究。
６）調査・研究の結果、成果に関する情報提供。
２． 事業の実施計画
１）外務省報償費不開示取消訴訟の確定判決に従わない黒塗り文書開示に関する異議申立について、情報公開審査会での審議に対する意見書を提示するなど、確定判決の実効性を確保するための活動をする。
２）外務省報償費の、各地オンブズマンとの一斉開示請求、およびセンターが継続している開示請求に対する不開示決定について行った異議申立の、外務省による情報公開審査会への早急な諮問と、同審査会の早期の審査を督促する。
３）内閣官房報償費の透明化を促進する活動。
４）広報業務
情報公開法・条例の利用についての広報活動（ホームページを中心に）
５）相談・支援業務
情報公開請求および訴訟についての相談や支援電話・ファックス・ホームページ・出張などによる。
６）調査・研究業務
開示・不開示資料、裁判資料等の収集・分析および研究。
７）情報提供業務 （ホームページ等を利用した情報提供）
情報公開法・条例による開示、不開示事例を紹介する。
情報公開訴訟の判例等の過去および最新情報を提供する。
各地での訴訟実例を踏まえた情報公開訴訟研究会での成果を提供する。
各地市民オンブズマン等の市民団体の監査請求、住民訴訟などの状況・成果を提供する。
以 上