２００３年１１月２２日

情報公開市民センター

 

 

情報公開市民センターは、国土交通省が２００２年度（平成１４年度）に実施した直轄工事の入札のうち、低価格入札であるとして地方整備局（北海道開発局を含む）が調査を行った入札の調査結果を、情報公開請求などによって入手しその内容を調べた。（港湾空港関係を除く）

当センターが入手したのは２７９件で、調査が行われた低価格入札の全数４９６件に対するカバー率は５６．３％である。（表１，２参照）

判明した主な事項は次のとおりである。

１．失格業者の有無　最低価格の入札業者が失格となったのは１件もなく、すべてが調査の結果、工事履行に問題はないなどとされて落札している。（同一価格入札の２社のうち１社が落札したものが２件ある。）

２．平均落札率　予定価格に対する落札価格の率（＝落札率）は、平均で７０．３％である。（表３参照）　

３．落札率の分布　落札率（分布状況は表５参照）が最も低い入札は北陸地方整備局の土捨場整備工事で、予定価格１千１百万円、落札価格５百万円（落札率４３．９％）であった。落札率が４０％台の工事が上記のものを含めて８件あった（予定価格はいずれも１億円以下）。落札率が５０％台の工事は２６件で、その中に巨額工事として予定価格１９億円、落札価格９．８５億円（落札率５１．７％）の関東地方整備局の県道新設工事がある。そのほか予定価格１〜３億円のものが５件あった。

４．巨額の入札工事　上記の工事は予定価格が最大のものであるが、落札価格が最大の低価格入札は予定価格１８億円、落札価格１２．５億円（落札率６９．０％）の中部地方整備局の高架橋工事である。

５．整備局別の特徴　整備局別では近畿地方整備局は低入札価格調査の件数がもっとも多く、その落札率も平均６５．３％で、全国平均よりも５ポイント低い。（表２，３参照）

 

(参考)０１年度の低入札価格調査結果

当センターは０１年度分についてもデータを１００件入手し分析した。（カバー率は２６％）　判明した主な事項は次のとおりである。

１．低価格入札による失格業者が１件あった。近畿地方整備局の予定価格２，５５９万円の歩道整備工事で、２番札の業者が調査のうえ落札価格８５０万円（落札率３３．２％）で落札した。

２．平均落札率は６９．０％であった。(０１，０２年度を合わせた平均は６９．９％)

３．巨額の低価格入札として、予定価格１５．１億円、落札価格９．２億円（落札率６０．９％）の中部地方整備局の地下駐車場機械設備工事があった。

 

情報公開市民センターの見解

国交省の直轄工事の全件についての平均落札率は、国交省の外郭団体である建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）の統計によると約９５．５％である。（表４参照）

多くの入札で落札率が高止まりしていることは、談合が行われていることの証左であること、また談合をなくすことができれば工事契約金額を７５％から８５％に削減できることは、日弁連の委員会（入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告書　０１年２月）、長野県の公共工事入札等適正化委員会（浅川ダム入札談合調査報告書　０３年１月）、その他談合問題の専門家・識者によって指摘されているところである。

当センターは今回の調査で次のことが明らかになったと考える。

１．国交省の直轄工事は、談合によって落札率が高く維持されているが、一部の入札では、談合がなく競争が行われたもの、および談合破りが行われたものがある。（表６に典型例を表示）　低入札価格調査の対象となった入札がその代表例である。競争が行われれば落札率が大幅に低下することが示された。

２．国交省が低入札価格調査で出した結論で示しているように、予定価格より大幅に低い入札価格は、ダンピングによる不当なものでなく、入札業者の努力によるものである。工事の発注は本来、これらの入札のように、競争によって行われるべきであり、落札価格も業者の努力による競争力のある水準であるべきである。

３．国交省の予定価格は高く設定されすぎている。予定価格を積算・設定する基準を根本的に改めるべきである。

４．談合をなくせば、国交省の直轄工事を年に５千８百億円節減することができる。

国交省地方整備局の直轄工事契約金額合計は２兆３千０６９億円（ＪＡＣＩＣのデータ）である。これが低入札価格調査対象工事の平均落札率７０．３％にまで２５．２ポイント（全直轄工事の落札率９５．５％マイナス７０．３％）低減されると、年間の直轄工事削減額は５，８１３億円になる。

 

添付資料

 

（参考）資料入手方法

１．国交省の直轄工事は、全国の９地方整備局（北海道は北海道開発局）とその管内の工事事務所（北海道は開発建設部）で大半の入札・発注が行われている。低入札価格調査もそれぞれの整備局・工事事務所で行われる。当センターは９地方整備局に２００１年度と０２年度の「低入札価格調査の実施概要」とその工事の「入札調書」を情報公開請求した。工事事務所の数が多く、どの整備局も工事事務所ごとでの請求しか受け付けないため、対象を整備局本局と、年度ごとに各整備局管内で調査件数が一番多い工事事務所１ヵ所（北海道は２ヵ所）に絞って請求した。

２．関東地方整備局については、本局分は閲覧室で閲覧し入手した。また国交省のホームページに掲載されている入札調書を閲覧し、低入札価格調査が行われた６件分も加えた。

３．０２年度については関東、北陸、中部、四国、九州の５地方整備局がホームページで低入札価格調査対象工事のリストの掲載を始めたので、そのデータも利用した。

４．建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）のデータはホームページ掲載の統計によった。同統計の０１年度分は北海道開発局を含んでいない。