霞ヶ関「情報公開事務」の実態
    ― 調査結果に基づく改善提案 ―
2002年8月28日
特定非営利活動法人 情報公開市民センター
(担当:事務局長 黒田達郎)
 防衛庁で情報公開請求者のリストが作成され、別ルートで収集された本人情報まで違法に掲載されて広く庁内で閲覧できる状態になっていることが5月28日、新聞で報じられ政局をも大きく揺るがした。
 情報公開市民センターでは早速、防衛庁に請求者リスト等を開示請求し、2〜3の省庁で「行政文書開示請求書」の取扱い方法を調査したが、いくつかの問題があることが判明した。
 そこで、センターでは全省庁での同請求書の取扱いの実態を聞き取り調査し、事務の実態をここに報告し、あわせて国民側からの見た具体的な改善策を提案する。
もくじ
第一 全省庁調査の実施と結果
T、調査日時、面談時間、面談者
U、調査項目

V、制度運用の現状
1、「行政文書開示請求書」の取扱い
2、進行管理表(コンピュータ資料)
3、委任機関からの照会
4、応接記録書
5、研修制度
第二 現行制度の問題点
T、文書管理規定の問題点
U、コンピュータ資料に対する公務員の認識
第三 当面の改善制度提案
T、「行政文書開示請求書」の取扱いについて
1、コンピュータ資料には請求者名を入力しない。
2、委任機関からの照会資料に請求者名を要求しない。
3、応接記録書は請求者の面前で記入する。
U、制度面について
1、行政文書の分類に「取扱注意」文書を新設する。
2、文書管理規定に具体的な文書保管基準を設ける。
3、定期的な専門研修を実施する。
第四 その後の改善実例
    おわりに